源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である場合に、給与等について源泉徴収をした所得税等について年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行うものです。この届出をしない場合は、毎月源泉所得税の納付が必要になります。こちらの申請をしておくことで、毎月の事務作業がかなり減ることになりますので、届出を出しておくことをおすすめします。

期限の定めはありませんが、原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。最初から特例の適用を受けたい場合は、最初の給与等の支払いの前には申請しておきましょう。

[国税庁HP]

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

・その他

減価償却資産の償却方法の届出書、棚卸資産の評価方法の届出書等があります。こちらも必要な方は提出しておきましょう。

また、機械装置を買ったり店舗を借りたり等、設立時に多額の設備投資がある場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を出して消費税の課税事業者となることで還付を受けられる場合もあります。しかしながら、課税事業者になると原則２年間は免税事業者に戻れない等の決まりもありますので、税理士等に相談して決めるとよいでしょう。

３．提出方法

提出方法は、書面での提出（郵送または窓口への持参）か、電子申請が可能です。

４．地方自治体へ届出が必要なもの

法人設立届

上記の税務署へ提出する法人設立届と同様に、地方自治体へ設立届を提出する必要があります。都道府県及び市町村で合計2部、東京23区であればまとめて1部(区役所へ提出は不要)です。

定款の写しと、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しが必要です。上記①で解説した税務署への設立届出書には「登記事項証明書」の添付は不要ですが、地方自治体への設立届には添付する必要があります。

期限は、事業を開始した日から15日以内です(東京都の場合)。

[東京都のURL]

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/index05.html#L3

５．まとめ

・税務署へは、法人設立届出書、青色申告の承認申請書等を提出する必要がある

・法人設立届出書は、地方自治体へも提出が必要。その際は添付資料を忘れない

・源泉所得税の納期の特例の承認申請書は任意ですが、提出することで毎月の事務作業が減るためおすすめ

・期限が決まっているので、特に青色申告等は忘れずに提出が必要

清澄会計事務所では、フリーランスや個人事業主、法人向けに幅広くサービスを提供しております。お気軽にご連絡ください。

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法人設立時に必要な届出とは？税理士がわかりやすく解説

１．必要な届出(税務署)

２．会社によっては必要となる届出

３．提出方法

４．地方自治体へ届出が必要なもの

５．まとめ

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