個人事業主が法人化することで、所得税より法人化後の法人税の方が安くなる場合があります。個人の所得税は累進課税といい、所得が増えれば増えるほど税率が上がり最大では45%となります。一方で法人税は基本的に利益の額に関係なく一定の率が課されることになります。そのため、利益が大きくなればなるほど、法人税の方が安くなる可能性が高くなります。実際には役員報酬や社会保険料等を考慮する必要がありますので、シミュレーションを希望する方は税理士等の専門家へ相談されるとよいでしょう。

・役員報酬が経費になる

個人事業主の場合は、売上から原価や経費を除いた個人の事業所得がそのまま自分の所得になるため、自分にお金を払ってももちろん経費にはなりません。

一方で法人の場合は、法人から役員報酬を受け取り、一定のルールを守ることで経費にすることができます。経費が増えることで法人の所得が減少し税金が減るため、節税効果があるといえます。

役員報酬の損金算入のルールについては、こちらの記事で解説しています。

・赤字を１０年間繰り越せる

個人事業主でも青色申告をしていれば赤字を３年間繰り越すことができますが、法人化すればこれを１０年間繰り越せるようになります。繰り越せる年数が長いほど、赤字と相殺できる金額が増える可能性が高いため節税効果が高くなります。

④有限責任になる

個人事業主は無限責任であり、事業上の責任をすべて負う必要があります。一方で法人は個人の保証のある借り入れ等を除くと出資金の範囲での有限責任となるため、すべての責任を負う必要はありません。よって法人化によって個人事業主の時よりリスクを下げることが可能となります。

⑤法人化のデメリット３点

ここまで法人化のメリットについて解説してきましたが、法人化にはデメリットもあります。その中でも大きなデメリットとしては以下の３つが挙げられます。

・設立費用や専門家費用がかかる

・赤字でも税金がかかる

・社会保険に加入する必要がある

⑥設立費用や専門家費用がかかる

法人を設立する場合には設立費用が発生します。具体的には株式会社の場合には登記費用15万円、定款認証手数料5万2千円、定款認証印紙代4万円(※電子定款の場合0円)の24万2千円がかかり、さらに登記を司法書士等の専門家に依頼した場合には専門家報酬も上乗せで発生します。株式会社の他に合同会社という形態もありますが、こちらの場合でも約10万円の設立費用が発生します。

また法人税の確定申告は個人の確定申告に比べて難易度が高いため、法人化後は税理士へ依頼される方が多いです。税理士へ依頼する場合、自分で確定申告していた個人事業主時代より費用が増えることになります。

⑦赤字でも税金がかかる

個人事業主の場合は赤字だと税金の支払いは発生しません。しかし法人の場合は赤字の場合でも法人住民税の均等割りの支払い（7万円）が必ず発生します。つまり法人の場合は、会社の維持のために毎年最低7万円の費用が発生することになります。

⑧社会保険に加入する必要がある

個人事業主の場合は一定の条件下で社会保険の加入が任意となりますが、法人の場合はたとえ社長一人の会社であったとしても社会保険の加入は必須となります。これまで社会保険に加入していなかった個人事業主ですと役員報酬の設定次第で社会保険料の負担が増加する可能性があります。

⑨まとめ

法人化には信用力アップや節税対策がしやすくなるといったメリットがある一方で、法人の設立や運営に個人事業主時代は不要だったコストが発生します。法人化に際しては、そのメリットとデメリットをしっかりと比較しましょう。特に節税対策や追加コスト等によって個人事業主の場合と法人の場合で結局どれだけ金額が異なるかのシミュレーションについては専門家に依頼してみるとよいかと思います。

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