小規模事業者持続化補助金について分かりやすく解説!

こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。今回は小規模事業者持続化補助金について、どのような方が対象となるか等、基本的なことをわかりやすく解説していきます。この持続化補助金は、補助対象となる経費の項目が多く、インターネット広告等幅広い取り組みで利用可能です。ぜひ内容を確認し、活用してみてはいかがでしょうか。

目次

①そもそも小規模事業者持続化補助金とは?

②対象者は?

③補助金の上限額や補助率は?

④補助対象となる経費は?

⑤ポイント・注意点

⑥まとめ

そもそも小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度」とされており、小規模事業者が販路開拓等で活用できる補助金となっています。

商工会議所HP

https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

商工会HP

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

対象者は?

小規模事業者が対象となっています。「小規模事業者」に該当するかは、下表の通り、業種ごとに従業員数が何名以下という条件に当てはまるかで判断します。

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

補助金の上限額や補助率は?

通常枠では50万円、特別枠(下表の賃金引上げ枠等)は200万円となっています。また補助率は基本的に2/3となっています。

その他、インボイス特例等も用意されており、こちらに該当する場合は上限額が50万円上乗せされます。

jizokuka_max

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver7.pdf

補助対象となる経費は?

インターネット広告等、他の補助金では対象となっていない項目も補助対象経費となっており、非常に使い勝手の良い補助金となっています。

<補助対象経費>

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費(インターネット広告・バナー広告などを含む)、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託費・外注費

ポイント・注意点

・交付決定前に機械装置等の発注をおこなうと補助対象外となります。必ず交付決定後に発注を行うようにしましょう。

・補助金は後払いです。まずは自分で購入代金や経費の支払いをする必要がありますので、資金を確保しておきましょう。

・商工会・商工会議所の確認が必要です。確認には時間がかかる場合もあるので、余裕をもったスケジュールで申請にいどみましょう。

まとめ

・持続化補助金は小規模事業者が対象の補助金

・通常枠では、上限は50万円で補助率は2/3

・幅広い経費が補助対象で使い勝手が良い。

・申請にあたってはポイントや注意点があるので、公募要領等を読んでしっかりと準備するとよい。

清澄会計事務所では、創業、中小企業の支援に力を入れております。

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