東京都の中小企業向けの支援制度(助成金や補助金)を紹介!これから開業する方向けの制度もあります

こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。今回は、東京都の中小企業が利用できる支援制度(助成金や補助金)について紹介していきます。すでに事業を営んでいる方向けの制度のみでなく、これから開業する方が使える制度も紹介しますので、これから開業して個人事業主になろう、法人を立ち上げようと思っている方も是非利用できる制度がないかチェックしてみてください。

目次

①創業助成事業 (東京都)

②新製品・新技術開発助成事業 (東京都)

③明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 (東京都)

④ものづくり補助金 (国)

⑤まとめ

①創業助成事業 (東京都)

都内で創業予定の個人または創業後5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。通常の補助金等と異なり、賃借料従業員の人件費も対象となっているのが特徴的で、創業当初の特に資金繰りが厳しい時期に役立つ助成金といえるでしょう。

項目内容
対象者都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方
申請期間令和5年4月11日(火)~令和5年4月20日(木)
助成限度額300万円
助成率2/3
対象経費賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費  

東京都産業労働局のHP

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html

東京創業STATIONのHP

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

新製品・新技術開発助成事業 (東京都)

都内の中小企業者等に対して新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的とした支援制度です。こちらも①創業助成事業(東京都)と同様に創業を計画している方も利用可能な制度です。

対象事業者・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している者
申請期間令和5年3月13日(月)~4月5日(水)
助成限度額1,500万円
助成率1/2
対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

東京都中小企業振興公社のHP

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 (東京都)

主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業(下請企業)を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援する助成金です。下請企業を対象とする助成金であることが特徴で、製造業以外の業種でも申請ができます。

例:受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

項目内容
対象事業者中小企業者(会社・個人事業主) 東京都内に本店があり、令和5年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
申請期間令和5年4月3日(月)~ 4月10日(月)
助成限度額・小規模企業区分 :1,000万円
・一般区分 :2,000万円
助成率2/3
対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費 等

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/16/16.html

東京都中央企業団体中央会のHP

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

ここまで東京都の支援制度を紹介してきましたが、次は国の支援制度をご紹介します。

ものづくり補助金 (国)

中小企業が利用できる大型補助金として人気のものづくり補助金です。現在は第14次の申し込みが開始しています。また創業初期の事業者でも申請が可能です。通年で公募されており、またアプリ開発等にも利用できる補助金です。ものづくり補助金についてはこちらのブログで詳しく解説しています。

なお、ここではもっとも申請数が多い通常枠についての概要を記載しています。

項目内容
対象事業者革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備
投資等に取り組む中小企業・小規模事業者等
申請期間令和5年3月24日(金)~令和5年4月19日(水)
補助限度額1,250万円
補助率1/3 (小規模事業者は2/3)
対象経費機械装置等・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家費用、クラウドサービス利用料、原材料費

ものづくり補助金のHP

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

公募要領の概要版が分かりやすいです。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230314.pdf

⑤まとめ

今回は、現在申請可能な支援制度について紹介しました。東京都で創業を考えている、事業を営んでいる方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

清澄会計事務所では、フリーランスや中小企業向けのお役立ち情報を定期的に発信しております。税金や融資、補助金等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。