【2026年10月から変更】インボイス登録は必要？フリーランス・個人事業主が考えるべき3つのポイントについて解説

2025年8月10日 2025年8月10日

清澄会計事務所

江東区で税理士をしている中明（なかあき）です。

2026年10月、インボイス制度が大きな転換期を迎えます。これまで免税事業者との取引に適用されていた消費税の控除割合が80%から50%へ縮小されるためです。

「まだ1年以上先の話」と考えていませんか？

直前になって慌ててしまうと、取引先との交渉や事業計画の変更が難しくなる可能性があります。この変更は、今のうちに今後の事業方針を考える大きなきっかけになります。

「登録しないと仕事が減るのでは…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、江東区で活躍されているデザイナー、ライター、エンジニアといったフリーランスや個人事業主の方に向けて、制度のポイントと、ご自身の事業にとって最適な判断をするためのヒントを分かりやすく解説します。

1. インボイス制度のおさらい

2023年10月に始まったインボイス制度は、消費税を正しく計算するための新しい仕組みです。

事業者が納める消費税は、売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて計算します。この「差し引くこと」を「仕入税額控除」といい、この控除を受けるためには「インボイス（適格請求書）」が必要になります。

インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者のみです。そのため、免税事業者の多くはインボイスを発行できません。

インボイスを発行できない事業者と取引する場合、取引先は消費税の一部を差し引くことができなくなり、その分、納税額が増えてしまうのです。

現在は、免税事業者からの仕入れでも、特例として支払った消費税の一部を差し引ける「経過措置」があります。この経過措置の控除割合が、2026年10月に大きく変わるのです。

免税事業者との取引における消費税の控除割合は、以下の通り段階的に引き下げられます。

2026年10月以降は、免税事業者からの仕入れに対して取引先が控除できる割合が半分になります。
この負担増を避けるため、取引先が以下のような対応をとるケースが増えると予想されます。

・契約更新時にインボイス登録の有無を確認される

・登録していない場合、報酬の減額や契約終了の可能性

・新規案件での受注競争に不利になる

特に企業とのBtoB取引が多いフリーランスや個人事業主の方は、登録しないことで取引条件が悪化するリスクを考慮する必要があります。

インボイス登録をするかどうかは、消費税の負担だけでなく、ご自身の事業形態や取引先との関係性を含めて総合的に判断することが大切です。

【ポイント1】取引先の属性

【ポイント2】売上規模

【ポイント3】事務負担とコスト

消費税申告や記帳作業が増える：インボイス登録をすると、消費税の申告や経理業務が複雑になります。会計ソフトを導入したり、税理士のサポートを受けることで負担を軽減できます。

インボイス登録をした方は消費税の申告も忘れずに！
特に小規模事業者が利用できる「2割特例」など、申告方法によって負担を抑えることも可能です。詳しくはこちらのコラムでわかりやすく解説しています。

2026年10月の控除割合変更は、免税事業者にとって大きな転機です。登録すべきかどうかは、①取引先との関係性、②契約条件への影響、③消費税の負担と事務コストの3点を総合的に考えて判断しましょう。

「自分の場合はどうすればいい？」と迷っている方は、お一人で悩まず、ぜひ税理士へご相談ください。

清澄会計事務所では、江東区のフリーランスや開業間もない方を対象に、税務申告から資金繰りまで幅広くサポートしています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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