外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」について解説
清澄会計事務所こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。今回は新たに公募が開始した外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」について解説していきます。
目次
①外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」とは
飲食店事業を営む事業者が、業態転換(テイクアウト用のメニューの開発等)に使える補助金です。コロナの影響をうけた事業者が対象となっており、この機にテイクアウトの開始やECサイトでの販売等を考えている方にはおすすめの補助金です。
②業態転換とは？
少し具体的に見ていきましょう。
まず、補助金の名前にもなっている「業態転換」とはどんなことを意味するのかという点ですが、公募要領では以下の例が挙げられています。
（リーフレットより抜粋）
リーフレット
https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf
テイクアウトやデリバリー、ECサイトでの販売等が補助事業の対象となっていることがわかりますね。
なお、下記リンク先が外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」のHPです。申請に際して重要な公募要領やリーフレット、QAなどが紹介されています。リーフレットではわかりやすく補助金制度が紹介されていますので、ご自身の事業で補助金が利用できるか検討する際などに参考になると思います。
外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」HP
【公募は終了しました】外食産業向け 業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ
㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により…
③募集期間
現在第1次締切の申し込みが開始しております。(2022年6月下旬現在)
第1次の募集期間は6月15日～8月1日となっています。
④補助対象者は？個人事業主も対象になる？
補助対象者は、中小・中堅規模の飲食店です。また個人事業主も補助対象者に含まれます。
なお、飲食店事業者ならだれでも申し込めるわけではなく、いくつかの要件を満たしている必要があります。簡単にまとめると、①飲食店の営業許可を持ち、②コロナ対策に関する感染症拡大防止対策を取得(もしくは申請)していて、かつ③コロナ前より売上が5%以上下がっている事業者が対象となります。
詳細は公募要領を読むか、専門家に問い合わせて確認してください。
⑤補助額・補助率は？
補助額は上限1,000万円で、補助率は1/2となっています。
⑥補助対象となる事業や経費は？
業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）にかかる事業が補助対象となります。
対象経費は機械装置・システム構築費や運搬費、外注費等が含まれています。また補助対象経費に広告宣伝費が入っていることが特徴として挙げられます。新商品やデリバリー事業を始めるにあたっての広告費等をこちらの補助金で賄うことができる点は大きなポイントといえるでしょう。
⑦その他のポイント(共同事業者)
この補助金の申請にあたっては、共同事業者と一緒に申請する必要があります。
この「共同事業者」とは、コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者といった事業者です。共同事業者は、事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行うことになりますので、しっかりとサポートしてくれる事業者を選ぶとよいでしょう。
⑧まとめ
・外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金
・補助額は上限1,000万円、補助率は1/2
・共同事業実施者と一緒に事業計画を作成し、申請する必要がある
清澄会計事務所では、各種補助金の申請のサポートをしております。お気軽にお問い合わせください。
