副業は確定申告が必要?住民税で会社にバレる?始める前に知っておきたい税金の基本を税理士が解説!
副業を始めるときに気になるのが「税金」の問題です。
特に、「確定申告は必要?」「住民税で会社にバレる?」といった不安は多くの方が感じるところ。
実は、副業の種類や収入額によって確定申告が必要かどうか、バレるリスクは大きく変わってきます。
さらに、開業届の提出や収入の管理方法など、見落としがちなポイントもあります。
この記事では、税理士が副業にまつわる税金の基本と注意点をわかりやすく解説します。
副業を安心して始めるために、押さえておきたいポイントをまとめました!
目次
- はじめに|副業を始めるときに気をつけたい「税金」の話
- 副業で確定申告が必要になるケースとは?
- 副業と住民税|なぜ会社にバレるのか?
- 副業が会社にバレないためにできる対策
- 副業と税金の基本|収入管理と開業届の提出について
- まとめ|副業を安心して始めるために、確定申告と住民税の仕組みを正しく知ろう
1. はじめに|副業を始めるときに気をつけたい「税金」の話
副業が当たり前になりつつある今、会社員の方でも副業に挑戦する人が増えています。
ただ、副業を始める際には「税金」に関する正しい知識が欠かせません。
特に、確定申告や住民税の仕組みを知らないと、会社に副業がバレたり、税務署から指摘を受けるリスクもあります。
この記事で、副業を始めるうえで知っておきたい税金の基本を一緒に押さえていきましょう。
2. 副業で確定申告が必要になるケースとは?
副業で得た収入は、原則として所得税の対象です。
確定申告が必要となるのは、副業による所得が年間20万円を超えた場合です。
また、副業による所得が20万円を超えていなくても、医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合は、副業による所得についても確定申告書に記載する必要があります。
3. 副業と住民税|なぜ会社にバレるのか?
住民税は前年の所得に基づいて市区町村が計算し、会社に通知します。
副業で所得が増えると住民税額が上がり、会社に送られる住民税決定通知書で気づかれることがあります。
住民税の徴収方法は次の2種類です。
- 特別徴収:会社の給与から天引き
- 普通徴収:自分で納付
副業分の住民税を普通徴収にすれば、会社経由で副業分の住民税が通知されず、バレにくくなります。
ただし、副業が給与所得(アルバイト・パートなど)の場合は、基本的に普通徴収を選択できないため、会社に副業分を含めた住民税額が通知され、バレる可能性が高くなります。
なお、会社に送付される「住民税の特別徴収税額通知書」には、どの所得からいくら住民税が発生しているかまでは記載されません。
そのため、「住民税が前年より増えているので、副業しているかもしれない」と疑われる可能性はありますが、具体的な副業内容までは会社には知られません。
4. 副業が会社にバレないためにできる対策
副業が禁止されている方、または禁止されていないものの、副業でどれくらい稼いでいるかを会社に知られたくない方は、次の対応を取ることで、バレるリスクを下げることができます。
- 確定申告時に「住民税は自分で納付(普通徴収)」を選択する
- 普通徴収を選んだ場合でも、社会保険加入などによりバレるリスクがゼロではないことを理解しておく
完全にリスクをゼロにすることは難しいですが、適切な対策を講じることで、会社に知られるリスクを最小限に抑えることが可能です。
<普通徴収の選択方法>
確定申告書の第2表の以下の部分に「〇」を付けることで、普通徴収を選択することができます。

5. 副業と税金の基本|開業届の提出と収入管理について
副業で開業届を出した方がいい?
副業の規模が大きく、事業として継続的に行う場合は「開業届」の提出を検討しましょう。
開業届を出して「青色申告」を選択すれば、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しといったメリットも受けられます。
副業収入の管理方法
副業の収入や必要経費は、日々きちんと記録しておくことが大切です。
特に、年間20万円を超える場合は確定申告が必要となるため、たとえ最初は少額でも、収入と支出をしっかり管理しておきましょう。
管理には、エクセルや家計簿アプリ、会計ソフトを使うと便利です。
6. まとめ|副業を安心して始めるために、確定申告と住民税の仕組みを正しく知ろう
副業を始めるにあたっては、「確定申告が必要な基準」や「住民税でバレる仕組み」を正しく理解しておくことが大切です。
また、開業届の提出や収入の管理についても、状況に応じて対応することでトラブルを防ぐことができます。
リスクを理解し、必要な対策を取ったうえで副業を始めれば、安心して収入を増やしていくことができるでしょう。
清澄会計事務所では、フリーランス・個人事業主の確定申告を得意としており、節税のアドバイスや記帳のサポートも行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お気軽にご相談ください
30代の若手税理士がわかりやすく親身に対応いたします。
LINEからのご連絡も受け付けております。
弊事務所のプライバシーポリシーはこちらからご確認いただけます。