[フリーランス・個人事業主] 個人事業税とは？税理士が分かりやすく解説

2024年8月1日 2024年8月21日

清澄会計事務所

こんにちは。江東区で税理士をしている中明です。

フリーランスや個人事業主で開業するとサラリーマンのときは会社がやってくれていた税金まわりの手続きをする機会が増えます。特に個人事業税はサラリーマンだと関わる機会がそうそうないので、開業したてだと知らない方が多いと思います。今回はそんな個人事業税についてわかりやすく解説していこうと思います。

①そもそも個人事業税とは？

個人事業税とは、個人で事業を行う人が都道府県に納める地方税です。

個人事業税がかかる業種(法定業種)は決まっていますが、ほとんどの事業でかかります。

ちなみに副業で対象となる事業をやっている場合も個人事業税はかかります。

先ほど述べた通り、個人事業税がかかる業種は法定業種として決まっていますが、ほとんどの業種が個人事業税の対象となります。

また、個人事業税には290万円の事業主控除があるので、課税所得が290万円未満の場合は基本的にかかりません。

そのため、開業して何年か経ってから個人事業税の通知書が届いて戸惑う方もいるかもしれませんが、忘れずに納付するようにしましょう。

(東京都主税局　個人事業税)

申告

基本的に申告は不要です。所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、その情報が自動的に連携されます。所得税などの申告を行っていない場合は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを申告することになります。

納付

毎年８月頃に納付金額が記載された納税通知書が届きますので、年2回（8月末と11月末）納めることになります。コンビニなどで支払うことができ、8月末期限分と11月末期限分をまとめて納付することもできますので、忘れそうな方はまとめて払ってしまうとよいと思います。

経費になる？

所得税の申告において個人事業税は経費になります。

仕訳は？

科目は「租税公課」が一般的です。基本的に支払ったタイミングで経費処理することができます。

(例)事業用の口座から個人事業税1,000円を支払った場合の仕訳イメージ

租税公課：1,000円/普通預金:1,000円

フリーランスや個人事業主には基本的に個人事業税がかかる

申告は基本的に不要で、届いた通知書をつかって8月と11月に払う

個人事業税は経費になる。科目は租税公課が一般的