小規模事業者持続化補助金を申請する際のポイントや注意点について分かりやすく解説

こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。今回は持続化補助金を申請する際のポイントや注意点について解説していきます。

持続化補助金はとても使い勝手の良い補助金なので、今回初めて補助金を申請するといった方も多いのではないでしょうか。今回はそのような方向けに申請にあたってのポイントや注意点を分かりやすく解説していきます。

なお、申請にあたっては公募要領をよく読んでおくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金「公募要領」

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver9.pdf

目次

①申請できる人

補助対象となるもの

パソコンや人件費は補助対象外

ウェブサイト関連費(ネット広告費等)に注意

商工会や会議所へ行く必要がある

補助金は後払い

gBizIDを取得しておく

まとめ

①申請できる人

個人事業主や法人で幅広く申請できますが、従業員数の上限があります。従業員数が多い場合は小規模事業者には該当しないことになってしまい、持続化補助金を受けることはできません。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

補助対象となるもの

補助対象となる経費は以下のように決まっています。例えば新しいサービスを展開するにあたって、新しく機械を購入し、サービスの宣伝のためにネット広告を出した場合は、①機械装置等費と③ウェブサイト関連費に該当します。

補助対象経費科目活用事例
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
⑤旅費販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

パソコンや人件費は補助対象外

補助金を検討されている方に「補助金でパソコンは買えるのか?」「人件費には補助金はでるのか?」といったご質問をよく頂きます。

パソコンも人件費も補助対象外となっています。パソコンは汎用性が高く補助事業以外でも使用できてしまうため補助対象外となっています。

補助対象外となる経費については公募要領に記載がありますので、申請前に確認しておきましょう。

<補助対象外となる経費例>

・電話代、インターネット利用料金等の通信費

・事務用品等の消耗品

・自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの

・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等

・役員報酬、直接人件費

ウェブサイト関連費(ネット広告費等)に注意

多くの方が申請する経費にウェブサイト関連費があります。

こちらにはウェブサイトやECサイト等の開発等の経費が該当し、多くの方が申請されますが、こちらには大きく2つ制限があります。

・ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4(最大50万円)まで

・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可

ですので、広告費で補助金を申請したいと思っている方は、例えばネット広告だけでなく、紙媒体の広告も利用してみるといった事も検討してみてもよいかもしれません。

商工会や会議所へ行く必要がある

持続化補助金を申請する場合は、自分の事務所の所管の商工会や商工会議所へ行き、事業計画について助言を受けて確認印をもらう必要があります。

こちらの助言や確認にあたっては商工会等に入っている必要はなく、誰でも受けることができます。

ただ、商工会等に加入していると様々なメリットもあり、持続化補助金の申請にあたってもサポート等を受けられる場合もあるので、興味ある方は加入してみてもよいかもしれません。

補助金は後払い

補助金は原則後払いとなっているので、機械を購入したり、広告費を支払ったりする際にはまず自分で負担する必要があります。申請にあたっては、まず自己資金や借り入れなどで設備投資にかかる費用をしっかりと用意しておくようにしましょう。

gBizIDを取得しておく

補助金は紙面もしくは電子で申請できますが、電子申請を行わない場合には審査上減点されてしまいます。

「補助金申請システム(名称:J グランツ)を使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整を行います。」公募要領p26

電子申請は簡単にできますので、必ず電子申請するようにしましょう。

Jグランツで電子申請するにはgBizIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。アカウントの取得には数週間かかりますので早めに申請しておきましょう。gBizIDの取得方法についてはこちらのコラムでわかりやすく解説しています。

また審査上のその他の減点項目や加点項目が気になる方はこちらのコラムも参考にしてください。

⑧まとめ

・持続化補助金の対象となるかは従業員数がポイントになる。

・補助対象経費は幅広いが、パソコンや人件費等補助対象外のものもあるので注意

・ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4まで、ウェブサイト関連費のみでの申請はできない

・補助金は原則後払い

・gBizIDを早めに取得しておく

いかがでしたでしょうか。今回は持続化補助金のポイントや注意点について解説しました。清澄会計事務所では、中小企業、個人事業主向けに税金や会計のサポートや情報発信を行っております。お気軽にご連絡ください。