東京都江東区で起業する際に使える支援制度について紹介 ②資金調達(補助金)編
清澄会計事務所こんにちは。江東区で税理士をしている中明です。
今回は、東京都江東区で起業する際に利用できる支援制度について紹介していきます。起業にあたって、どのような資金調達の方法があるのかよくわからず悩んでいる方も多いと思います。前回の融資編に続いて、今回はおすすめの補助金について詳しく解説していきます。
目次
１．補助金と融資の違い
おすすめの補助金を紹介する前に、前回お話しした「融資」との違いについて簡単に説明します。
補助金と融資は、いずれも資金調達の手段としてよく利用されますが、それぞれに以下のような違いがあります。
・補助金のメリット：補助金は融資と違って、基本的に返済が不要です。
・補助金のデメリット：補助金は原則後払いなので、まずは自己資金もしくは借り入れで資金を用意する必要があります。そのため補助金が入るまでは一時的に資金繰りが悪化する可能性があります。
それでは、おすすめの補助金をご紹介します。
２．ものづくり補助金
人気の大型補助金です。「ものづくり」という名前ですが、幅広い業種で利用が可能です。
最近起業する方が多い、アプリ開発やシステム開発などにも利用できます。アプリ開発等は初期投資の負担が大きいので、補助金をうまく利用したいですね。
ものづくり補助金の上限額は通常枠で1,250万円です。
ものづくり補助金についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
[ものづくり補助金ＨＰ]
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
３．小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
ものづくり補助金と並び人気のある補助金です。補助金額はものづくり補助金に比べると少額ですが、広告費等も補助対象です。販売促進や販路拡大に活用できる補助金です。
補助金の上限額は通常枠で50万円です。
持続化補助金についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
[小規模事業者持続化補助金HP]
https://r3.jizokukahojokin.info/
４．東京都の補助金
東京都の創業助成金
こちらは東京都が実施している創業時の補助金です。
申請には、東京都の創業支援事業を受けている等の条件を満たす必要があります。
こちらの補助金の特徴として、賃借料や従業員人件費等の運転資金が補助対象となっています。先に挙げたものづくり補助金や持続化補助金は運転資金が補助対象になっていませんので、創業当初の運転資金も補助を受けたい方におすすめです。
＜対象の方＞
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
＜補助金限度額＞
100万円～300万円
＜対象経費＞
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
[東京都産業労働局HP 創業助成金]
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
５．江東区の補助金
創業支援事務所等賃料補助金
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借りる場合に、その賃料の一部を補助してもらえる補助金です。最大で10万円/月まで補助を受けることができますので、対象の方は検討してみてはいかがでしょうか。
＜対象者＞
江東区内で創業する個人及び法人で、中小企業診断士等による指導等を受けている方が対象です。詳細は公式HPを確認するようにしましょう。なお、フランチャイズ等は対象外となっています。
＜補助対象経費＞
事務所等の月額賃料（消費税を含み、共益費や振込手数料等は含まれません。）
＜補助金額や補助率等＞
補助金額や補助率は下表の通りです。最大で10万円まで補助を受けることができます。
[江東区HP 創業支援事務所等賃料補助金]
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/80920.html
６．まとめ
・補助金は融資と違い、基本的に返金不要だが、後払い
・大型のものづくり補助金や、広告費等にも使える持続化補助金がある
・東京都の補助金は人件費等の運転資本も対象
・江東区で事務所を借りる場合は、賃料を補助してもらえる補助金がある
清澄会計事務所では個人事業主・中小企業向けに幅広くサービスを提供しております。お気軽にご相談ください。
