東京都江東区で起業する際に使える支援制度について紹介 ②資金調達(補助金)編
こんにちは。江東区で税理士をしている中明です。
今回は、東京都江東区で起業する際に利用できる支援制度について紹介していきます。起業にあたって、どのような資金調達の方法があるのかよくわからず悩んでいる方も多いと思います。前回の融資編に続いて、今回はおすすめの補助金について詳しく解説していきます。
補助金を活用するには、まず開業の準備や各種手続きをきちんと済ませておくことが大切です。江東区での開業にあたって必要な手続きやポイントについては、こちらの記事でわかりやすくまとめています。→江東区で開業するときに必要な手続きやポイントについてはこちら
目次
1.補助金と融資の違い
おすすめの補助金を紹介する前に、前回お話しした「融資」との違いについて簡単に説明します。
補助金と融資は、いずれも資金調達の手段としてよく利用されますが、それぞれに以下のような違いがあります。
・補助金のメリット:補助金は融資と違って、基本的に返済が不要です。
・補助金のデメリット:補助金は原則後払いなので、まずは自己資金もしくは借り入れで資金を用意する必要があります。そのため補助金が入るまでは一時的に資金繰りが悪化する可能性があります。
それでは、おすすめの補助金をご紹介します。
2.ものづくり補助金
人気の大型補助金です。「ものづくり」という名前ですが、幅広い業種で利用が可能です。
最近起業する方が多い、アプリ開発やシステム開発などにも利用できます。アプリ開発等は初期投資の負担が大きいので、補助金をうまく利用したいですね。
ものづくり補助金の上限額は通常枠で1,250万円です。
ものづくり補助金についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
[ものづくり補助金HP]
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
3.小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
ものづくり補助金と並び人気のある補助金です。補助金額はものづくり補助金に比べると少額ですが、広告費等も補助対象です。販売促進や販路拡大に活用できる補助金です。
補助金の上限額は通常枠で50万円です。
持続化補助金についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
[小規模事業者持続化補助金HP]
https://r3.jizokukahojokin.info/
4.東京都の補助金
東京都の創業助成金
こちらは東京都が実施している創業時の補助金です。
申請には、東京都の創業支援事業を受けている等の条件を満たす必要があります。
こちらの補助金の特徴として、賃借料や従業員人件費等の運転資金が補助対象となっています。先に挙げたものづくり補助金や持続化補助金は運転資金が補助対象になっていませんので、創業当初の運転資金も補助を受けたい方におすすめです。
<対象の方>
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
<補助金限度額>
100万円~300万円
<対象経費>
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
[東京都産業労働局HP 創業助成金]
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
5.江東区の補助金
創業時に活用できる江東区の補助金を紹介します。
名称 | 対象事業者 | 主な補助内容 | 補助率・上限 |
---|---|---|---|
ホームページ作成費補助 | 江東区内に本店(個人にあっては主たる事業所)を有する中小企業者等 | ホームページ作成に係る外部委託費やドメイン取得費用、サーバー利用初期費用 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨)、補助金額上限10万円まで |
ICT等導入支援事業 | 江東区内の中小企業・創業予定者 | ・ソフトウェアの導入(クラウド型やサブスクリプション型も対象) ・キャッシュレス端末機器の導入など | 補助率:1/2、上限:50万円 |
創業支援事務所等賃料補助金 | 江東区内で創業する個人及び法人で、中小企業診断士等による指導等を受けている方 | 事務所等の月額賃料 | 最大で補助率:1/2、上限:10万円 |
*名称をクリックすると各補助金のHPへアクセスできます。
5-1. ホームページ作成費補助
PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助する制度です。
ホームページ作成に係る外部委託費やドメイン取得費用、サーバー利用初期費用が対象となっています。ホームページの作成に必要な大体の経費は対象となるイメージですね。
ちなみにパソコン等設備購入費は補助対象外なので注意しましょう。
5-2. ICT等導入支援事業
ソフトウェアの導入(クラウドサービス、サブスクリプション型も対象)や、キャッシュレス端末機器の導入など幅広い事業が対象なっています。最近のソフトウェアはサブスクリプション型が一般的なので、事業を行う上で必須の会計ソフトや顧客管理ソフトなどの導入に役立ちますし、また飲食店や小売で必須なキャッシュレス端末の購入にも活用できますので、おすすめです。
その他、江東区でソフトウェアやシステム導入時に使える補助金についてはこちらで詳しく解説しています。
5-3. 創業支援事務所等賃料補助金
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借りる場合に、その賃料の一部を補助してもらえる補助金です。最大で10万円/月まで補助を受けることができますので、対象の方は検討してみてはいかがでしょうか。
補助金額や補助率は下表の通りです。最大で10万円まで補助を受けることができます。

6.まとめ|迷ったらまずは相談から
補助金は返済不要の資金として非常に魅力的ですが、申請には要件や手続きがあるため、事前の情報収集と準備が大切です。創業時には、国や東京都、江東区の制度をうまく活用することで、資金面での負担を大きく軽減できます。利用できる補助金がないか、ぜひチェックしてみてください。
補助金の申請には要件の確認や書類の準備など、手間がかかるうえに、税務との関係も含めて注意が必要な場面があります。「うちも使える補助金があるのか知りたい」「補助金と融資、どちらを使うべきか迷っている」といったお悩みがあれば、税理士などの専門家に一度相談してみるのがおすすめです。
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清澄会計事務所では、江東区で中小企業や個人事業主の方を中心に、補助金の活用を含めた税務・会計のサポートを行っています。どうぞお気軽にご相談ください。

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