パートナーシップ構築宣言の概要と申請方法について分かりやすく解説！
清澄会計事務所こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。今回はパートナーシップ構築宣言の概要と申請方法について解説していきます。
このパートナーシップ構築宣言は一部の補助金の加点項目ともなっており、また申請手続きも比較的容易なのでおすすめの制度となっています。今回は、パートナーシップ構築宣言を申請したいが申請方法がよくわからない、といった方向けにわかりやすく解説していきます。
目次
①そもそもパートナーシップ構築宣言とは？
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するもの、となっています。
簡単に言えば、仕入先などの取引先と良い関係を築きながらビジネスを行うことを宣言するものです。
公式HP
https://www.biz-partnership.jp/index.html
案内チラシ
https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-chirashi.pdf
②メリットは？
(１)ものづくり補助金の加点項目となる
こちらの目的で申請される方が多いかと思いますが、ものづくり補助金等の一部の補助金で加点項目となっています。補助金の採択率が上がるので、大きなメリットとなっています。
ものづくり補助金の加点項目についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
(２)宣言会社はロゴマークを使える
パートナーシップ構築宣言をした事業者はHP等で「パートナーシップ構築宣言」のロゴを使用することができます。取引先との良い関係づくりに積極的な会社というアピールをすることに役立つかもしれません。
③デメリットは？
デメリットは基本的にありません。
自主宣言であるので、いわゆる義務は生じません。年に１回程度、取組状況の案件―との回答をする程度となっています。また公的機関による強制的な調査や、宣言の内容に違反した場合の罰則もありませんが、本宣言が履行されていないと認められる場合は、本宣言の掲載が取りやめになることがある。
④申請できる人や申請に必要なものは？
企業や個人事業主が申請できます。
申請には申請書が必要ですが、この申請書は公式HPからダウンロードできます。
また押印などは不要となっています。
⑤申請方法
(１)まず公式HPから「ひな形」をダウンロードし、記載見本を見ながら入力していきます。
宣言書(Word)の記載が終わったら、これをPDF化します。なお押印は不要です。
(２)次に公式HPの以下のボタンをクリックします。
(３)ボタンを押すと申請画面に移りますので、会社の情報を入力していきます。
（４）最後に以下の「ファイルを選択」をクリックし、PDF化した宣言書をアップロードします。
（５）あとは入力内容の確認をし、登録すれば、申請は完了です。
⑥登録までの期間と確認方法
通常、登録内容についての修正依頼事項がない場合は、登録した日の3～4日後に宣言文がポータルサイトにアップロードされます。
https://www.biz-partnership.jp/list.php
以下の「企業名で検索」で自社の名前で検索してみて、自社が出てくれば登録は完了です。
⑦まとめ
今回はパートナーシップ構築宣言の概要をその申請の手続きについて解説してきました。
ものづくり補助金の加点項目にもなりますので、興味のある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
清澄会計事務所では、中小企業や個人事業主の会計や税金に関するお悩みの無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。
