税理士にはいつから依頼すればいい？よくあるタイミングとポイントについて解説
清澄会計事務所こんにちは。江東区で税理士をしている中明です。
会社を設立するにあたっていつから税理士に依頼すれば良いか、タイミングに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回は、そのような悩みを持つ方々に向けて、税理士に依頼する適切なタイミングについて、実例を交えながら解説していきます。
目次
４．法人化、会社設立後１～２年目(売上が1,000万円を超えたあたり)などのタイミング
１．結論
ずばり結論から申し上げると、①開業するタイミングもしくは②会社が大きくなってきたタイミングのどちらかで依頼される方が多いです。
まず①は創業融資等からサポートを受けたい方にお勧めのタイミングです。そして②は税務署へ行ったり、自分でfreee等に入力して申告したりといった手間が苦でない、時間に余裕がある方にお勧めです。
それでは以下で詳しく解説していきます。
２．よくあるタイミングは？
税理士に依頼するタイミングとしてよくあるのは、以下の２つのタイミングです。
①個人事業の開業・会社設立のタイミング
②法人化、会社設立後１～２年(売上が1,000万円を超えたあたり)等のタイミング
３．個人事業の開業・会社設立のタイミング
まず①で実際にあったケースとして、美容室で働いていた方が独立するケースがありました。この方の場合、美容室を開業するにあたって、新たに店舗を借り、また内装や道具等を用意するために創業融資を受ける必要がありました。そのためこのケースでは、開業前の創業融資を受けるタイミングで相談頂き、そのまま顧問契約を結ぶことになりました。この場合、タイミングとしては創業を予定する半年～数か月前には相談されるとよいです。
なお、創業融資については税理士以外にもコンサル等もいますし、その後の顧問契約についても事務所によっては必須ではない場合もあります。ただ、融資後に税理士と顧問契約をした場合、融資獲得後の資金繰りのアドバイスなども受けられるケースも多いので、ご自身にあったプランを提案してくれる方に依頼されるとよいと思います。
話が少し横道にそれましたが、創業時において創業融資に強い税理士にサポートを依頼し、そのまま顧問契約も依頼される場合が①のケースです。創業融資は自分でやると時間がかかり、また融資がおりなかった場合は半年以上再申し込みができません。開業にあたって融資の必要がある方は、このタイミングで税理士と一度お話されることをお勧めします。
４．法人化、会社設立後１～２年目(売上が1,000万円を超えたあたり)などのタイミング
次に②のケースですが、個人事業主として今までやってきて、規模がそこそこ大きくなってきたのでそろそろ法人化するかどうかを検討されるタイミングで検討される方が多いです。
法人化した場合、個人事業主時代より年間を通じて必要な手続きが増えます。売上が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になるケースもありますので、売上が1,000万円近くになったタイミングで一度ご相談されることをお勧めします。その他、会社が大きくなるにつれて収める税金額も大きくなるので、税務調査などにも対応できるようにしておくというメリットもあります。
また、インボイス制度が始まり、売上が1,000万未満でも消費税の申告が必要になる方が増えました。インボイスなどで不安がある方も、一度税理士に相談されてみるとよいかもしれません。
なお、インボイス制度についてはこちらの記事で解説しています。
５．まとめ
ここまでで税理士に依頼するタイミングについて説明してきました。ご自身の事業の状況にあわせて、それぞれのタイミングで税理士にまずはご相談されてみてはいかがでしょうか。
今はfreeeやマネーフォワードといったクラウト会計システムがありますので、事業が小さいうちはご自身で申請するということも一般的です。ただこの場合も事業が大きくなってきたタイミングで税理士に一度相談されることをお勧めします。
清澄会計事務所は創業融資を含め、企業を幅広くサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。
