税理士にはいつから依頼すればいい?よくあるタイミングとポイントについて解説

こんにちは。公認会計士・税理士の中明です。会社を設立するにあたっていつから税理士に依頼すれば良いか、タイミングに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

今回はそういった方向けに、いつから税理士に依頼をすればいいかについて実際の例などとともに解説してきます。

目次

①結論

②よくあるタイミング

③個人事業の開始・会社設立のタイミング

④法人化、会社設立後1~2年(売上が1,000万円を超えたあたり)等のタイミング

⑤まとめ

①結論

ずばり結論から申し上げると、(1)開業するタイミングもしくは(2)会社が大きくなってきたタイミングのどちらかで依頼される方が多いです。

まず(1)は創業融資等からサポートを受けたい方にお勧めのタイミングです。そして(2)は税務署へ行ったり、自分でfreee等に入力して申告したりといった手間が苦ではない、時間に余裕がある方にお勧めです。

それでは以下で詳しく解説していきます。

②よくあるタイミングは?

税理士に依頼するタイミングとしてよくあるのは、以下の2つのタイミングです。

(1) 個人事業の開業・会社設立のタイミング

(2) 法人化、会社設立後1~2年(売上が1,000万円を超えたあたり)等のタイミング

③個人事業の開業・会社設立のタイミング

まず(1)で実際にあったケースとして、美容室で働いていた方が独立するケースがありました。この方の場合、美容室を開業するにあたって、新たに店舗を借り、また内装や道具等を用意するために創業融資を受ける必要がありました。そのためこのケースでは、開業前の創業融資を受けるタイミングで相談頂き、そのまま顧問契約を結ぶことになりました。この場合、タイミングとしては創業を予定する半年~数か月前には相談されるとよいです。

なお、創業融資については税理士以外にもコンサル等もいますし、その後の顧問契約についても事務所によっては必須ではない場合もあります。ただ、融資後に税理士と顧問契約をした場合、融資獲得後の資金繰りのアドバイスなども受けられるケースも多いので、ご自身にあったプランを提案してくれる方に依頼されるとよいと思います。

話が少し横道にそれましたが、創業時において創業融資に強い税理士にサポートを依頼し、そのまま顧問契約も依頼される場合が(1)のケースです。創業融資は自分でやると時間がかかり、また融資がおりなかった場合は半年以上再申し込みができません。開業にあたって融資の必要がある方は、このタイミングで税理士と一度お話されることをお勧めします。 

④法人化、会社設立後1~2年(売上が1,000万円を超えたあたり)等のタイミング

次に(2)のケースですが、個人事業主として今までやってきて、規模がそこそこ大きくなってきたのでそろそろ法人化するかどうかを検討されるタイミングで検討される方が多いです。

法人化した場合、個人事業主時代より年間を通じて必要な手続きが増えます。売上が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になるケースもありますので、売上が1,000万円近くになったタイミングで一度ご相談されることをお勧めします。その他、会社が大きくなるにつれて収める税金額も大きくなるので、税務調査などにも対応できるようにしておくというメリットもあります。

また、法人化する場合の税額のシミュレーション等も税理士によってはサポートしてくれる場合があります。

⑤まとめ

ここまでで税理士に依頼するタイミングについて説明してきました。ご自身の事業の状況にあわせて、それぞれのタイミングで税理士にまずはご相談されてみてはいかがでしょうか。

今はfreeeやマネーフォワードといったクラウト会計システムがありますので、小さいうちはご自身で申請するということも一般的です。ただこの場合も事業が大きくなってきたタイミングで税理士に一度相談されることをお勧めします。

清澄会計事務所は創業融資を含め、企業を幅広くサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。