江戸川区で開業するときに必要な手続きやポイントは？税理士がわかりやすく解説！

2026年5月2日 2026年5月2日

清澄会計事務所

こんにちは。江東区で税理士をしている中明（なかあき）です。

私の住む江東区に隣接する江戸川区でも、個人事業主として開業したいという方からのご相談が増えています。相談を受ける中で、開業するにあたって何をやればよいのか？どこに行けばよいのか？スケジュール感は？など、わからないまま準備を進めるのが不安というお話をよくお聞きします。この記事では、税務署などで必要となる手続き、江戸川区ならではの支援制度などのポイントを、具体的な江戸川区での届け出先などもあわせて税理士がわかりやすく解説します。

まずは開業までの全体的な流れをスケジュール表で確認してみましょう。

江戸川区開業スケジュール

項目	1年〜半年前	半年〜3か月前	3か月〜2週間前	2週間前〜オープン前日	備考
コンセプト・集客	・コンセプトづくり（ターゲット・客単価・立地の方向性）	・サービス内容や営業時間、集客方法の具体化	・SNS・Googleマップなど準備・ホームページ・予約システムの検討	・Googleマップ公開・集客施策の開始	・副業か専業かなど・資金繰りシミュレーターもおすすめ・Googleマップ登録は反映まで時間がかかるので早めに準備を
資金・計画	・事業計画書の作成（江戸川区役所の創業相談も活用）・創業融資の準備・金融機関へ相談（公庫・信用金庫等）	・創業融資面談	・審査結果通知・申込	・資金繰り見直し・最終チェック	・融資審査は1〜2か月（自分でやると平均3か月とも）・運転資金は3〜6か月分確保したい・内装の追加工事や遅延がある場合は資金繰りを見直す
物件（※店舗型のみ）	・不動産屋へ相談・店舗探し	・店舗契約・内装業者選定	・水道・電気・ガス・ネット回線などの申込	—	・居抜き物件はスモールスタートに有効・スケルトンは解体コストにも注意・融資承認後に本契約が理想。ただし良い物件は早い者勝ちのため融資審査と並行して動くことも多い
行政手続き	—	・業種によっては行政機関への事前相談（保健所など）	・開業届・青色申告承認申請書・業種別の許認可手続き	・各種許可証の受け取り確認	・税務署は管轄に注意（江戸川北・平井駅 or 江戸川南・西葛西駅）・飲食店は保健所生活衛生課（小岩駅・小岩健康サポートセンター内）への事前相談が必要・美容室は美容所登録が必要・消防署への届出は内装業者に相談・サラリーマンからの開業は国保・国民年金の切替も
税務・経理	—	・税理士への相談	・事業用口座・クレジットカード開設・会計ソフトの導入検討	・売上や現金などの管理方法の確認・整備	・税理士は早めに簡単でよいので相談を・口座は必ずプライベートと分ける
採用・研修（※該当者のみ）	—	・スタッフ採用	・研修・オペレーションテスト	・シフト最終確認	・雇用する場合は税務署・労基（船堀駅）・ハロワ（木場駅）への届出も必要

※上記はあくまで参考・目安です。状況によって手続きの内容やスケジュールは異なります。行政手続きや社会保険等については、必要に応じて行政書士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。記載の機関情報は変更となる場合があります。最新情報は各機関へご確認ください。

1．江戸川区での開業に必要な基本手続き

1-1. 開業届と青色申告承認申請書の提出

個人で事業を始める場合は、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を、事業開始日から1か月以内に税務署に提出します。このタイミングで、「青色申告承認申請書」もあわせて提出する方が多いです。

青色申告をすると、最大65万円の特別控除（令和9年分からは75万円に引き上げ予定）や赤字の繰越控除などの節税メリットがあります。ただし、青色申告では確定申告の際に提出する書類が増えますので、会計ソフトを使ったり、確定申告に不安がある方は一度税理士に相談してみてもよいでしょう。

ポイント：令和9年分から75万控除にUP
令和9年分から青色申告の控除額の上限が一定の要件を満たすことで65万から75万へ引き上げられます。今まで以上に節税メリットが期待できるので、ぜひチャレンジしてみましょう。
参考：国税庁HP 簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ

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