【江東区】採用・法人化・2店舗目、事業拡大のポイントを税理士が解説
清澄会計事務所こんにちは。江東区で税理士をしている中明（なかあき）です。
開業して数年たって事業が軌道に乗ってくると、次に直面するのが「自分一人で仕事を回すのが厳しくなってきた」「今の店舗が手狭になってきた」といった悩みです。ここで多くの方が事業拡大を検討し始めるのですが、事業拡大には大きく3つのパターンがあります。
- 採用（人を雇う）
- 法人化
- 多店舗展開（2店舗目）の出店
どれもその後の事業運営に大きく影響するので、事前に手続きやポイントを把握しておくことが大事です。
飲食・美容室・パーソナルジムなど店舗型のビジネスでも業種によってポイントは多少異なりますが、共通する論点も多いので、本記事では江東区で店舗を経営する事業者向けに、事業拡大の3つのパターンごとのポイントと、江東区での届出先を解説します。
目次
１．採用のポイント
一人では手が回らなくなった段階で最初に検討するのが人の採用です。人を雇うと、社保と税金関係の手続きが増え、また資金繰りにおいては給与額だけでなく社保負担分も考慮する必要があるのがポイントです。
従業員を雇う際は、労働保険等の加入手続きが必要です。江東区の場合は雇用保険はハローワーク木場、労災保険は亀戸の労基署が窓口となります。
なお、個人事業主であっても、常時5人以上の従業員を雇用する場合は健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生しますので注意しましょう。（飲食・美容業など一部の業種は例外あり）
また、従業員を雇うと源泉徴収事務が発生し、毎月の給与計算・年末調整といった事務負担が増えます。社保と税金、年間でどんな手続きがあるのか事前に確認しておきましょう。
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人件費は給与額だけでなく、社会保険の事業主負担分や労働保険料も加わるため、想像より固定費が重くなりがちです。採用前に人件費の総額感を把握しておくことをおすすめします。
２．法人化のポイント
一定の利益が出るようになると、法人化（法人成り）を検討する方が多いです。
法人化のメリットとしてよく言われるのが節税ですが、同時に社会保険料の負担が新たに発生するなど、多面的に考える必要があります。役員報酬額の設定によっては個人事業主の国保と比べて負担が増えるケースも多く、節税効果と社保負担、手元にいくらお金が入るのか等を天秤にかけて、本当にメリットがあるかを見極める必要があります。
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法人化の損益分岐点については、当事務所の法人化シミュレーターで簡易的に試算できます。
法人設立の際は、税務署（江東西税務署または江東東税務署）と都税事務所（央都税事務所）への届出が必要です。事業所の住所によって管轄税務署が分かれるので注意してください。
また消費税の面では、法人成りのタイミングによって免税事業者の期間を新たに設けられる場合があります。インボイス登録とも関係してくるので、不安な方は一度税理士に相談してみるとよいでしょう。
3. 多店舗展開（2店舗目）のポイント
1店舗目の経営が安定すると、2店舗目の出店が視野に入ります。売上が伸びる一方で、資金繰りと経理の難易度が一段階上がります。
2店舗目の出店は、物件取得費・内装費・保証金など初期投資額が大きく、手元資金だけでまかなうのは難しいケースが多いです。その場合は、日本政策金融公庫の追加融資や制度融資といった借入も選択肢に入れて資金計画を立てる必要があります。
また、店舗が2つになると、店舗ごとに売上・原価・利益を分けて管理する必要が出てきます。1店舗のときのどんぶり勘定では、どちらの店舗が本当に儲かっているのか見えなくなります。事業がうまくいかないときに原因もわからなくなってしまうため、経理のレベルを一段階上げる必要があります。
さらに、家賃・人件費・水道光熱費などは2店舗目の分だけ固定費がそのまま積み上がります。売上が伸びる前提で計画しがちですが、固定費の増加は想像より重くのしかかるため、保守的な資金繰りを組んでおくと安心です。
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4. 事業拡大すると何がかわる？
採用・法人化・2店舗目、どのステージでも共通して増えるのが、給与計算や源泉徴収、法人税の申告といった事務負担と、固定費の増加です。規模が大きくなるほど一人で抱えるのが難しくなるので、社労士・税理士など専門家への相談を早めに検討しましょう。
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5. まとめ
事業拡大は「採用」「法人化」「2店舗目」のどれか一つで終わるものではなく、事業の各ステージで検討することになります。それぞれの節目で必要になる届出先や手続きを事前に把握しておくことで、拡大のスピードを落とさずに次の一手を打てます。
業種ごとのよくあるお悩みは以下のFAQもあわせてご覧ください。
当事務所では、江東区で事業を営む個人事業主の税務や事業拡大などを幅広くサポートしております。お気軽にご連絡ください。
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