墨田区で開業するときに必要な手続きやポイントは?税理士がわかりやすく解説!

こんにちは。江東区で税理士をしている中明(なかあき)です。

私の住む江東区に隣接する墨田区でも、個人事業主として開業したいという方からのご相談が増えています。墨田区で開業するにあたって税務署などで必要となる手続き、墨田区ならではの支援制度、そして開業時に押さえておきたいポイントを税理士がわかりやすく解説します。スムーズなスタートを切るためのチェックリストとしてもご活用ください。

まずは開業までの全体的な流れをスケジュール表で確認してみましょう。

墨田区 開業スケジュール
項目1年〜半年前半年〜3か月前3か月〜2週間前2週間前〜
オープン前日
備考
コンセプト
・集客
・コンセプトづくり
(ターゲット・客単価・立地の方向性)
・サービス内容や営業時間、集客方法の具体化・SNS・Googleマップなど準備
・ホームページ・予約システムの検討
・Googleマップ公開
・集客施策の開始
・副業か専業かなど
資金繰りシミュレーターもおすすめ
・Googleマップ登録は反映まで時間がかかるので早めに準備を
資金・計画・事業計画書の作成
(墨田区役所の創業相談も活用)
・創業融資の準備・金融機関へ相談
(公庫・ひがしん等)
・創業融資面談・審査結果通知・申込・資金繰り見直し・最終チェック・融資審査は1〜2か月(自分でやると平均3か月とも)
・運転資金は3〜6か月分確保したい
・内装の追加工事や遅延がある場合は資金繰りを見直す
物件
(※店舗型のみ)
・不動産屋へ相談・店舗探し・店舗契約・内装業者選定・水道・電気・ガス・ネット回線などの申込・居抜き物件はスモールスタートに有効
・スケルトンは解体コストにも注意
・融資承認後に本契約が理想。ただし良い物件は早い者勝ちのため融資審査と並行して動くことも多い
行政手続き・業種によっては行政機関への事前相談
(保健所など)
・開業届・青色申告承認申請書
・業種別の許認可手続き
・各種許可証の受け取り確認・税務署は管轄に注意(本所税務署・とうきょうスカイツリー駅 or 向島税務署・曳舟駅)
・飲食店は保健所(押上駅・すみだ保健子育て総合センター内)への事前相談が必要
・美容室は美容所登録が必要
・消防署への届出は内装業者に相談
・サラリーマンからの開業は国保・国民年金の切替も
税務・経理・税理士への相談・事業用口座・クレジットカード開設
・会計ソフトの導入検討
・売上や現金などの管理方法の確認・整備・税理士は早めに簡単でよいので相談を
・口座は必ずプライベートと分ける
採用・研修
(※該当者のみ)
・スタッフ採用・研修・オペレーションテスト・シフト最終確認・雇用する場合は税務署・労基(東向島駅)・ハロワ(錦糸町駅)への届出も必要

※上記はあくまで参考・目安です。状況によって手続きの内容やスケジュールは異なります。行政手続きや社会保険等については、必要に応じて行政書士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。記載の機関情報は変更となる場合があります。最新情報は各機関へご確認ください。

目次

1. 墨田区での開業に必要な基本手続き

 1-1. 開業届と青色申告承認申請書の提出

 1-2. 年金・保険関係の手続き

2. 墨田区ならではのサポート・補助制度

3. 開業時に押さえておきたいポイント

4. 開業に必要な売上をシミュレーションしてみませんか?

5. まとめ

1.墨田区での開業に必要な基本手続き

1-1. 開業届と青色申告承認申請書の提出

個人で事業を始める場合は、「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を、事業開始日から1か月以内に税務署に提出します。このタイミングで、「青色申告承認申請書」もあわせて提出する方が多いです。

青色申告をすると、最大65万円の特別控除(令和9年分からは75万円に引き上げ予定)や赤字の繰越控除などの節税メリットがあります。ただし、青色申告では確定申告の際に提出する書類が増えますので、会計ソフトを使ったり、確定申告に不安がある方は一度税理士に相談してみてもよいでしょう。

[フリーランス・個人事業主] 青色申告とは?3つのメリットと必要な手続きをわかりやすく解説!

ポイント:令和9年分から75万控除にUP

令和9年分から青色申告の控除額の上限が65万から75万へ引き上げられます。今まで以上に節税メリットが期待できるので、ぜひチャレンジしてみましょう。

[国税庁HP 簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf

当事務所では、創業間もないフリーランスや個人事業主の方向けに手頃な料金でしっかりサポートする「創業支援プラン」をご用意しております。

【ポイント】墨田区は税務署の管轄が2つに分かれているので注意

「開業届」等の提出は税務署の窓口・郵送・e-Taxのいずれかで行えます。

墨田区には「本所税務署」と「向島税務署」の2つがあり、ご自身の住所によって提出先が異なります。

・本所税務署(とうきょうスカイツリー駅)

主な管轄地域:両国、錦糸町、押上、菊川、江東橋、太平、向島、業平、東駒形、緑、横川 など

・向島税務署(曳舟駅)

主な管轄地域:墨田、東向島、八広、文花、立花、押上(一部) など

※詳細は以下のリンクからご確認ください。

[国税庁HP 東京都墨田区・江東区]

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/besshi/sumida-koto.htm

1-2. 年金・保険関係の手続き(国民健康保険・国民年金)

会社員から独立して個人事業主になる場合、会社の社会保険を抜けた後、国民健康保険国民年金への加入手続きが必要です。

手続きは次の場所で行うことができます。

墨田区役所(本所吾妻橋駅) ② 各出張所

届出期間は、退職・開業後14日以内が目安です。

ポイント:退職後の保険は国保と任意継続を比較して選ぼう

退職後は国民健康保険への切替が一般的ですが、扶養家族がいる場合などは、任意継続(退職後20日以内の申請が必要)が有利になるケースもあります。保険料を比較して判断するとよいでしょう。

2.墨田区ならではのサポート・補助制度

墨田区には、開業前後の事業者を支援する制度が複数用意されています。主なものをご紹介します。

・すみだビジネスサポートセンター(無料相談)

創業計画の策定や各種手続きについて、専門のコーディネーターに無料で相談できます。場所は墨田区役所の1階で、事前予約がおすすめです。

・デジタル技術活用支援補助金

会計ソフト顧客管理ソフトの導入費用などを補助対象経費の3/4(上限50万円)補助を受けられる制度です。ただし区内事業所1年以上の要件があるため、開業後の成長ステージでの活用が中心になります。

これらの制度の詳細はこちらのコラムで詳しく解説しています。

【墨田区で開業する方必見!】知って得する支援制度・融資・補助金を税理士が徹底解説!

[墨田区HP すみだビジネスサポートセンターにご相談ください!]

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/soudan/sbsc/2017sbsc-open.html

[墨田区HP デジタル技術活用支援補助金]

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/smddigital.html

3.開業時に押さえておきたいポイント

青色申告承認申請の提出期限に注意

→ 開業日から2か月以内が提出期限です。

事業用口座・クレジットカードの用意

→ プライベート資金と分けることでお金の管理がしやすくなります。

記帳と会計管理の仕組みづくり

→ 会計ソフトなどで日々の取引を記録する習慣をつけましょう。

税理士には早めに相談

→ 開業前後に一度簡単に相談しておくと、手続き漏れなどのリスクを回避できます。

開業初期の方向けに役立つ記事も掲載しています。ぜひあわせてご覧ください。

コラム記事例①:[フリーランス・個人事業主]開業したときに必要な届出書類は?

コラム記事例②:[フリーランス・個人事業主] 開業したら、すぐに事業用の口座とクレジットカードをつくろう!

コラム記事例③:資金繰り表とは?作成のメリットと作り方のポイントを税理士が分かりやすく解説

4.開業に必要な売上をシミュレーションしてみませんか?

売上や生活費などを入力すると、生活に必要な売上がいくらかを試算できる資金繰りシミュレーターを無料公開しています。ぜひ開業前の資金計画の参考にしてみてください。

*スマートフォンでも簡単にご利用いただけます(1分程度)

5.まとめ|墨田区でのスムーズな開業のために

墨田区で開業するには、税務署・区役所など複数の機関での手続きが必要です。やることが多く、「何から手をつければいいかわからない」という方も少なくありません。

だからこそ、開業前のタイミングで一度税理士に相談しておくことをおすすめします。 開業届や青色申告の手続きはもちろん、「いくら売上があれば生活できるか」「融資は使えるか」といった資金面の不安も、早めに整理しておくことで、開業後のスタートが大きく変わります。

清澄会計事務所では、創業期のフリーランス・個人事業主のサポートを得意としています。オンラインでの無料相談も可能ですので、「まだ開業するか決めていない」という段階でも、お気軽にご連絡ください。

まずはお話だけでも大丈夫です

「開業を考えている」「ちょっと税理士に相談してみたい」そんなタイミングこそ、ぜひご連絡ください。

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