【江東区】Webエンジニア・デザイナーの開業のよくある質問（FAQ）

取引先が法人や課税事業者の場合は、インボイス未登録だと相手側が消費税の申告において損をする場合があるため、「消費税分を値引きしてほしい」と言われたり、取引を敬遠されたりするリスクがあります。特にエンジニア・デザイナーなど企業との直接取引が多い業種は、早めに登録を検討した方がよいでしょう。

なお、2026年10月からインボイス制度が一部変更される予定で、未登録事業者への影響がさらに広がる可能性があります。登録するかどうかの判断は、最新の制度変更も踏まえて行うことをおすすめします。登録すると消費税の申告・納税が必要になるので、売上規模とのバランスで判断しましょう。

源泉徴収は、報酬を支払う企業がフリーランスに払う際に、あらかじめ所得税（原則10.21%）を引いておく仕組みです。以下の3点に気を付けておきましょう。

①10％程引いた金額で入金があるので資金繰りに余裕をもつ
②売上は「受け取った金額」ではなく「請求した金額」で記録する
③確定申告のときに源泉徴収された金額の記載を忘れない（忘れると二重に払うことに）

実は、企業側には外注先へ支払調書を送る義務がないため、届かないのはよくあることです。確定申告の添付書類としては必要ないので、届かなくても申告自体は問題ありません。

支払調書を待たずに、ご自身で出した請求書の控えや、銀行の振込明細をもとに年間の売上を集計しましょう。

副業の収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。会社にバレる主な原因は「住民税」です。副業分の所得が会社経由の住民税（特別徴収）に上乗せされると、会社の経理担当者が気づく可能性があります。

これを防ぐには、確定申告書の第二表にある住民税の納付方法の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが有効です。これにより副業分の住民税だけ自分で納付する形になり、会社にはバレるリスクを減らすことができます。

ただし、副業が「給与所得」に該当する場合（アルバイトなど）はこの方法が使えないケースがあるので注意が必要です。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が将来の退職等に備えて積み立てる制度です。一番の特徴は「掛金が全額所得控除になる」ことです（つまり節税になります）。

個人事業主の「退職金代わり」として非常に効果的な節税手段なので、事業が安定してきたら検討してみるとよいでしょう。